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1. 和歌山市議会 2020-09-17
   09月17日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　令和２年９月１７日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号令和２年９月１７日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（坂口多美子君、中庄谷孝次郎君、南畑幸代君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　１番　　井本有一君　　２番　　中村朝人君　　３番　　赤松良寛君　　４番　　浜田真輔君　　５番　　堀　良子君　　６番　　西風章世君　　７番　　山中敏生君　　８番　　川端康史君　　９番　　永野裕久君　１０番　　中庄谷孝次郎君　１１番　　山野麻衣子君　１２番　　中村元彦君　１３番　　中谷謙二君　１４番　　丹羽直子君　１５番　　森下佐知子君　１６番　　坂口多美子君　１７番　　吉本昌純君　１８番　　園内浩樹君　１９番　　中塚　隆君　２０番　　薮　浩昭君　２１番　　山本忠相君　２２番　　芝本和己君　２３番　　戸田正人君　２４番　　松井紀博君　２５番　　井上直樹君　２６番　　古川祐典君　２７番　　姫田高宏君　２８番　　南畑幸代君　２９番　　尾崎方哉君　３０番　　奥山昭博君　３１番　　中尾友紀君　３２番　　松本哲郎君　３３番　　寒川　篤君　３５番　　佐伯誠章君　３６番　　山本宏一君　３８番　　遠藤富士雄君欠席議員（２名）　３４番　　北野　均君　３７番　　宇治田清治君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　森井　均君　副市長　　　　　　　　信夫秀紀君　市長公室長　　　　　　犬塚康司君　総務局長　　　　　　　尾崎拓司君　危機管理局長　　　　　川崎　勝君　財政局長　　　　　　　川嶋正起君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　佐伯正季君　福祉局長　　　　　　　宮崎　久君　産業交流局長　　　　　細井隆司君　都市建設局長　　　　　西本幸示君　会計管理者　　　　　　田上隆造君　教育長　　　　　　　　富松　淳君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　吉野楠哉君　公営企業管理者　　　　瀬崎典男君　企業局長　　　　　　　上西人支君　選挙管理委員会委員長　大西勉己君　代表監査委員　　　　　森田昌伸君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　中西　太　議事調査課長　　　　　中村　保　議事調査課副課長　　　志賀政廣　議事班長　　　　　　　森本剛史　企画員　　　　　　　　窪田義孝　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主任　　　　　　　堀川陽平　事務副主任　　　　　　中村真央　事務副主任　　　　　　北浦愼也　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（井上直樹君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上直樹君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　中谷謙二君　　　中尾友紀君　　　松井紀博君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（井上直樹君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　坂口多美子君。－－16番。　〔１６番坂口多美子君登壇〕（拍手） ◆１６番（坂口多美子君）　おはようございます。日本共産党議員団の坂口多美子です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まずは、こども医療費助成制度です。　こども医療費助成制度は、安心して子供を産み育てられる環境づくりに一翼を担う大事な制度で、国民的な声と運動の広がりの中、和歌山市でも制度の拡充が進められてきました。今、和歌山市では、中学校卒業までの医療費が通院も入院も無償となり、多くの方から助かっているという声を聞きます。　しかし、全国の自治体の努力から見ても、さらなる拡充が求められていると思います。その一つが所得制限の撤廃です。和歌山市では、こども医療費助成制度に所得制限が設けられていますが、9月4日に厚労省が発表した乳幼児等に係る医療費の援助についての調査を見ると、全国1,741市区町村のうち、所得制限があるのは249市区町村だけということでした。中核市では、58市のうち、所得制限を設けているのは12市だけです。対象年齢を見ても、53の中核市が15歳以上に補助を行っていますので、ほとんどの中核市が15歳以上を対象にし、また、所得制限についても頑張っているということです。　和歌山県で所得制限があるのは橋本市と和歌山市の2つだけですが、こういった話が有名になっていて、和歌山市は子育て支援が不十分だからと結婚後に住む場所をほかの自治体で選んだという話を私の近くでも幾つか聞いています。こんなふうに、こども医療費助成制度は、子育て支援の尺度をはかる重要な柱の一つであると言えます。　また、先日、和歌山市に住む子育て中の方からこんな話を聞きました。夫の収入が所得限度額を超えてしまい、持病を抱える子供の毎月の医療費が家計の負担になっている、持病のある子供に対してだけでも助成できないかということでした。　この方は、もう一つ、制度の不平等さについても訴えました。所得審査は主な生計者で計算されるので、夫婦の所得を合算すると、自分のところより所得が多いのに制度を受けられる方がいる、これはおかしいのではないかということです。　所得制限がある限り、どこかに基準が設けられ、不平等が起こることは避けられません。子供に係る医療費は親の所得で線引きをせず、全ての子供の権利保障という観点で支えていくという、そういう姿勢が必要ではないでしょうか。　そこで、お伺いします。　1、こども医療費助成制度の目的は何でしょうか。　2、こども医療費助成制度に所得制限を設けたのはなぜでしょうか。また、所得限度額の根拠は何ですか。　3、所得制限のために制度を受けられない方は何人おられますか。所得制限を撤廃した場合、市の負担額はどれぐらいになるのでしょうか。　次に、生活保護行政についてです。　生活保護世帯への暑さ対策、エアコン設置について、お伺いいたします。　近年、夏になると猛烈な暑さに襲われる日が発生します。今年も例外ではなく、特に8月中頃はうだるような暑さとなりました。気象庁は、9月1日に8月の天候のまとめを発表しましたが、それによりますと、東日本では、月の平均気温が1946年の統計開始以降最高となり、西日本では過去最高記録と並んだということです。また、総務省によると、8月10日から16日の1週間で熱中症で救急搬送された方は全国で1万2,804人、前年同時期を大幅に上回ったと発表しました。また、熱中症を発症した場所で一番多かったのは住居で、全体の48.3％だったということでした。まさに、エアコンのない家に住むのは命取りという状況です。　和歌山市の消防局に聞きますと、今年8月に熱中症で救急搬送された件数は138件、昨年は71件だったということで、昨年と比べると約2倍の方が救急搬送されています。　そんな中、エアコンのない家に住む生活保護利用者がこの夏、熱中症で何人も救急搬送されているという話を市内のある病院の職員から聞きました。　生活保護制度によると、エアコン設置については、平成30年度に熱中症による健康被害が多く報告されることを踏まえ、厚労省が生活保護制度を一部改正し、条件を満たす世帯へエアコンの購入費用を支給するという通知を出しました。厚労省の画期的な通知で、エアコンが最低限度の最低生活を維持するために必要であるということがこの通知で明確になりました。生活保護利用者にエアコン設置の支給が認められ、エアコンの設置が進んでいることを期待していましたが、この夏も生活保護世帯が熱中症で搬送されている事態が相次いでいるというのはどういうことなのか、周知や運用を含め、一度きちんと検証するべきなのではないかと思いました。　そこで、お伺いいたします。　1、生活保護世帯のエアコン設置状況について、エアコンの有無を把握しているのでしょうか。熱中症対策が必要な世帯へどのような指導を行っているのでしょうか。　2、平成30年6月27日の厚生労働省社会・援護局長通知でエアコン等の冷房器具購入費と設置費用が支給されることになりましたが、どういった方が対象となるのでしょうか。制度をどのように周知したのでしょうか。制度の申請数と実施件数はどうでしょうか。　3、現在、エアコンのない世帯で、厚労省通知の制度を活用できない世帯に対してはどのような対策を講じていこうとしているのでしょうか。　以上お伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（奥山昭博君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　おはようございます。　16番坂口議員の一般質問にお答えします。　まず、こども医療費助成制度について、3点ございます。　1点目、こども医療費助成制度の目的は何かとの御質問です。　子供の医療に係る医療費をその保護者に支給することにより、子供の健康の保持及び増進に寄与し、もって子供の福祉の向上を図ることを目的としています。　2点目、こども医療費助成制度に所得制限を設けたのはなぜか、また、所得限度額の根拠は何かとの御質問です。　こども医療費助成制度の所得制限につきましては、子育て世帯の経済的支援を必要とする方々に対して、限られた財源の中で本制度を維持、継続していくために所得制限を設けています。また、所得制限の限度額につきましては、和歌山県乳幼児医療費県費補助金交付要綱に基づいて運用しています。　3点目、所得制限のため、制度を受けられない方は何人か、所得制限撤廃した場合、市の負担額はどのくらいかとの御質問です。　こども医療費の助成を受けられない方は、令和2年8月31日現在、約4,100人となっています。また、所得制限を撤廃した場合、市の負担額は約1億6,000万円となります。　次に、生活保護行政について、3点ございます。　1点目、生活保護世帯のエアコン設置状況について、エアコンの有無を把握しているか、熱中症対策が必要な世帯へどのような指導を行っているかとの御質問です。　生活保護世帯のエアコン設置については、全ての状況を把握しているわけではありませんが、熱中症対策が必要な世帯への指導については、令和元年度は、6月から高齢者、障害者、子供のいる世帯等の訪問時において、環境省作成のチラシを配布して生活状況を確認し、小まめに水分補給を行うなど熱中症に気をつけるよう指導に努め、猛暑となる7月から8月には、特に高齢単身世帯を訪問し、様子を見守るようにしました。令和2年度は、コロナ対策もあり、電話にて注意喚起を行ってきたところです。　2点目、平成30年6月27日の厚生労働省社会・援護局長通知でエアコン等の冷房器具購入費と設置費用が支給されることになったが、どういった方が対象となるのか、制度をどのように周知したのか、制度の申請数と実施件数はどうかとの御質問です。　平成30年4月1日以降、保護開始時や転居時等において、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯が対象で、同年7月1日以降適用されており、この制度に該当する保護世帯の方々に説明を行ってきています。また、この制度の申請数及び実施件数については、平成30年度7件、令和元年度6件、令和2年度9月8日現在で6件、合計19件となっています。　3点目、現在、エアコンのない世帯で、厚労省通知の制度を活用できない世帯に対して、どのような対策を講じていこうとしているのかとの御質問です。　この制度を活用できない世帯については、訪問や相談等により熱中症の予防が特に必要とされる場合には、和歌山市社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度の利用についての案内や保護費のやりくりによって生じた預貯金等の計画的な活用について、助言指導を行っています。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　16番。　〔１６番坂口多美子君登壇〕（拍手） ◆１６番（坂口多美子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まずは、こども医療費助成制度についてです。　制度の目的を聞かせていただきました。御答弁では、子供の健康の保持、増進に寄与して子供の福祉の向上を図るということでした。この趣旨からすれば、子供全てに平等に給付するべきだと思います。所得制限を設けている理由もお聞きいたしました。限られた財源の中で制度を維持、継続するためには、一定所得のある方は制度から外す必要があるということです。では、その一定所得のある方というのはどういった基準で決められているのか、なぜそこに線引きをするのか、根拠もお聞きいたしました。御答弁では、県の乳幼児医療費県費補助金交付要綱に基づいて運用しているということでした。　では、この県の要綱にある所得制限額は、何を根拠に設定しているのかということが気になります。県の担当者に聞けば、平成18年度の国の児童手当の所得限度額に準じているということでした。そこで、私は、内閣府の児童手当を調べてみました。すると現在の所得限度額は、平成18年度から、その額から見直されて、100万円ほど上がった額でした。物価の上昇や社会の変化に合わせて考えられているのだろうと思いますが、今、この額が子供を育てるときの一定の目安となっているのではないかと思います。では、なぜ和歌山県も市も平成18年度のまま見直さないでいるのかという疑問が生じてきます。　先ほど相談があった所得限度額を超えてしまったという方は、今の国が示す限度額に合わせると100万円ほど下回るので、子供医療費の助成制度は十分に受けられるようになります。やはりこの今の所得制限ぎりぎりのところで生活する方で、特に病気にかかりやすい乳幼児がいる家族や、ぜんそくやアトピーなど通院回数が多い家族にとっては、子供の医療費が大きな負担になっているというのが実態ではないでしょうか。　私は、先にも述べたように、子供の医療費助成制度は、親の所得いかんにかかわらず、全ての子供がひとしく安心して医療が受けられるよう、所得制限は撤廃するべきだという立場ですが、和歌山市のこども医療費助成制度が子育て世帯の経済的負担の軽減に重点を置いて実施しているというのであれば、なおさら和歌山市に住む子育て世帯の実情を調査し、意見を聞きながら制度を見直していくべきではないかと思います。現在、4,100人の方が制度から外れているということですが、ここに困っているという家庭が現実にいるということは、先ほどから述べたとおりです。和歌山市としてどう考えていくつもりなのでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　1、所得制限額を市として検討してきたのでしょうか。見直さなかったことにより、現在、経済的に大きな負担がのしかかり、困っている子育て世帯について、どう思うのでしょうか。　2、県の要綱で運用するのではなく、和歌山市の制度は和歌山市の実情に合わせて議論し運営するべきだと思いますが、どうでしょうか。　次に、生活保護行政についてです。　生活保護世帯のエアコン設置状況について、エアコンの有無を把握しているかどうかをお聞きいたしました。全ての保護世帯の設置状況は把握していないということでした。　毎年のように夏になると記録的な酷暑が続いていて、熱中症で救急搬送されるという、そういったニュースが再三流れている中、まずは生活保護世帯の生活実態を、熱中症が予防できる環境にあるのか、せめてエアコンがあるのかないのかは把握するべきだと思います。　この8月に市内のある中核病院から熱中症患者の状況を聞かせていただきました。8月中に熱中症と診断された方は60人、そのうち10人が生活保護利用者で、全ての方が救急搬送で来られたそうです。この10人のうち、5人の方の家にはエアコンが設置されておらず、ほかの5人も、エアコンがあっても電気代を気にして消していたり、ある方は21度に設定されていたにもかかわらず、長年の使用の劣化でほとんど効いていなくて、駆けつけた救急隊から大変暑い部屋だった、こう報告があったそうです。　こんなふうに、生活保護利用者が熱中症になる理由には、エアコンが設置されていない家が多く、設置されていても電気代を気にして使用していなかったりエアコンが壊れていたりするからだということが、この一つの病院の事例ですがよく分かりました。これが氷山の一角だと思います。　平成30年6月の厚労省通知によって、エアコンなど冷房器具の購入費が支給されることとなりましたが、御答弁では、この制度を利用してエアコン設置した件数がこの2年でたった19件ということでした。対象となる平成30年4月1日以降に保護を開始された件数は1,507件ですので、19件というのは大変少ない数で驚いています。制度の対象をどう捉えて運用しているのかが気になるところです。　対象者について言えば、この制度は、平成30年3月より以前に保護を開始された方を除外しています。4月以降に保護を開始された方と置かれている状況に大差はないはずです。どちらにも近年の異常な暑さは平等に襲いかかっているはずなのに、平成30年3月より前に保護を開始された方は、エアコン設置の制度を利用したくてもできません。　それでは、こういった方たちについて、どのような対策を講じているかもお聞きいたしました。御答弁では、社会福祉協議会の貸付制度を案内するか、保護費の預貯金の活用を助言するということでした。貸付制度を利用しても、毎月の保護費から返済しないといけないので、どちらにしても最低生活費である保護費の中から捻出するしかないということです。保護費を節約して数万円単位のお金を捻出することはとても難しいことで、だから多くの保護世帯がいまだにエアコンを設置できずにいるのだと思います。　生活保護の現場では、一方で、貯金があれば報告し、生活費に使いなさいと指導しているのに、もう一方で、貯金でやりくりできるはずだというのは矛盾をしています。　貸付制度でエアコンが設置できても、毎月返済のために減額した保護費から、今度は電気代が捻出できずに暑くても我慢するというケースも多く、夏季加算の創設も重要な課題ではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　1、近年、記録的な猛暑が続く中、生活保護世帯のエアコン設置の実態を調査し、未設置の世帯には積極的に設置への援助をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。　2、平成30年6月27日の厚労省通知について、支給要件に「熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合」となっていますが、どういった方を指すのでしょうか。　3、生活保護受給者が夏場に適切にエアコンが利用できるよう、夏季加算の支給が必要だと思いますが、どうでしょうか。　4、近年の暑さを市長はどのように認識されていますか。全ての生活保護利用者にエアコン設置を認めるよう国に求めると同時に、市としても独自にエアコン設置の補助を行うべきだと思いますが、市長はどう思いますか。　以上お伺いして、第2問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　16番坂口議員の再質問にお答えします。　生活保護行政について、近年の暑さを市長はどう認識しているか、全ての生活保護利用者にエアコン設置を認めるよう国に求めると同時に、市としても独自にエアコン設置の補助を行うべきだと思うが、市長はどう思うかとの御質問でございます。　近年の気候状況については、熱中症予防に関する注意喚起を促す状況があったと認識しております。　現在のところ、国制度において、生活保護世帯でのエアコンの設置は容認されていますが、全保護世帯に対する新たな支給制度を創設するという方針は聞いておりません。　本市独自の補助制度については困難でありますが、冷房器具の購入に要する費用について、全ての被保護世帯が支給対象となるよう制度を改めることを全国市長会を通じて要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　16番坂口議員の再質問にお答えします。　まず、こども医療費助成制度について、2点ございます。　1点目、所得制限額を市として検討してきたのか、見直さなかったことにより、現在、経済的に大きな負担がのしかかり困っている子育て世帯についてどう思うかとの御質問です。　本市のこども医療費助成制度における所得制限額については、撤廃による市の負担額などを試算し検討してまいりました。限られた財源の中で、所得制限をなくして当該事業を維持、継続していくことは困難であるため、小学校就学前児童については、県の乳幼児医療費の補助金を活用し、小中学生については、当該所得制限を運用しているものの、市の単独事業として行っているところです。そのため、一定の所得を超える方々については、医療費の自己負担をお願いすることになりますので御理解ください。　2点目、県の要綱で運用するのではなく、和歌山市の制度は和歌山市の実情に合わせて議論し運用すべきだと思うがどうかとの御質問です。　本市のこども医療費助成制度について、小中学生の医療費は県の補助金とは関係なく、全額市が負担しています。そのため、例年、県に対する要望として、こども医療費助成制度の対象年齢の拡充と所得制限の撤廃を県が主体となり実施していただけるよう要望しているところです。また、国に対しても全国で統一したこども医療費助成制度を創設していただけるよう要望しているところです。　次に、生活保護行政について、3点ございます。　1点目、近年、記録的猛暑が続く中、生活保護世帯のエアコン設置の実態を調査し、未設置の世帯には積極的に設置への援助をしていく必要があると思うがどうかとの御質問です。　生活保護世帯のエアコン設置の実態を把握し、未設置の世帯には設置への助言指導をしてまいります。　2点目、平成30年6月27日厚労省通知について、支給要件に「熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合」となっているが、どういう方を指すのかとの御質問です。　支給要件は、体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害（児）者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、必要と認められた方が該当します。　3点目、生活保護受給者が夏場に適切にエアコン利用できるよう夏季加算の支給が必要だと思うがどうかとの御質問です。　現在のところ、国制度において、夏季加算に関して創設するという方針は聞いておりませんが、生活保護受給者の健康及び最低限度の生活を維持するため、夏季の冷房器具使用に係る電気料金相当分を扶助する夏季加算を創設するよう、全国市長会より提言を行っています。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　16番。　〔１６番坂口多美子君登壇〕（拍手） ◆１６番（坂口多美子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まずは、こども医療費助成制度についてです。　所得限度額を市として検討してきたのかとお聞きいたしました。御答弁は、所得制限を撤廃すれば市がどれだけの負担額になるかを試算して検討してきたとのことでした。　限られた財源の中、私も際限なくどんどん拡充していくべきだとは思っていません。しかし、市の負担額だけを見て、県の制度のままに所得制限額を決めているというのであれば、あまりにも市民をないがしろにしていると言わざるを得ません。　今の所得限度額の基準としている制度は、平成18年のものだったということが明らかになりましたが、14年たっている今、子育て世帯にまつわる環境も変わっています。平成18年の基準で一定所得があるとされている家庭も様々事情はあり、一概に医療費を助成しなくても大丈夫だという線引きなんてできないと私は思います。　子供の医療費の助成制度は、本来、国の制度として位置づけられるものであるとは思いますが、自治体として制度の拡充に踏み込むべきではないでしょうか。　市長は、子育て環境日本一を目指すとおっしゃっていますが、ここで橋本市が所得制限をなくすと決断すれば、和歌山市は県内ワーストワンになってしまいます。　繰り返しになりますが、制度の目的は、子供の命や健康を守ることです。全ての子供がひとしく医療費の助成制度を活用できるようにするべきではないでしょうか。　改めて市長に伺いいたします。　制度の趣旨から考えても所得制限は撤廃するべきだと考えますが、市長はどう思いますか。　次に、生活保護行政についてです。　生活保護世帯へのエアコン設置状況については、実態を把握し、未設置の世帯には設置への助言指導を行うという御答弁をいただきました。まだ暑い日もあり、来年以降の猛暑も避けられない状況にある中、早急に対応していただきたいと思います。　厚労省通知の支給要件について、高齢者、障害者、小児、難病患者だけでなく、健康状態や住環境など、総合的に考え合わせた上で実施機関が必要と認めたものが該当するということでした。限定されたものではなく、地域とか世帯の実情を踏まえた柔軟な解釈の余地を実施機関に与えていると読み取れます。　全国的にも記録的な猛暑が続く中で、健康な方でも熱中症を発症するリスクが高く、きちんと実態を調査すれば、対象となる方はもっといるのではないかと思います。　初めにも言いましたが、和歌山市でも、この夏、熱中症でたくさんの方が救急搬送されていて、その中には、エアコンのない環境で生活している方、エアコンはあるけれども使用できないでいる方が何人もいました。　日本国憲法は、健康で文化的な暮らしを保障しています。今の状況では、健康で文化的な生活どころか、命に危険が及んでいるとさえ感じます。健康や命に危険が生じるような生活環境は、誰に対してもあってはなりません。　市長は、市独自の補助制度については考えていないとおっしゃいましたが、厚労省が通知したエアコン設置の支給制度では、多くの困っている市民が置き去りになってしまいます。　この厚労省通知の示す制度では不十分だと、そういうことで、独自で補助を行っている自治体も幾つかあります。その中の福島県相馬市の市長のコメントがあります。「温暖化が進んでおり、生活保護世帯にエアコン設置を推奨する厚生労働省の考え方は極めて妥当。しかし、新規だけというのはおかしい」、こうおっしゃって、市長の考えで、従来から保護を利用されている方へも支給の対象としました。さらに、65歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯へも支給をしています。　東京都狛江市では、新型コロナ感染症の外出自粛の取組に対する熱中症予防対策として、エアコン購入費と設置費用を助成しています。　和歌山市でも悲劇が起きる前に何らかの対策をするべきではないでしょうか。　市長は、エアコン購入費用について、全ての被保護世帯を給付対象とするように制度を改めることを全国市長会を通じて国へ要望していくとおっしゃっていただきました。国への要望ももちろんのこと、市としてもどうしていくのか真剣に議論し、早急に対策を講じていただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　16番坂口議員の再々質問にお答えします。　こども医療費助成制度について、制度の趣旨から考えても所得制限は撤廃するべきだと考えるが、市長はどう思うかとの御質問でございます。　子育て環境の充実を図る上で、子育て世帯の経済的支援を必要とする方々に対して、市の限られた財源の中で、所得に応じ様々な施策を実施しており、こども医療費助成について所得制限を設けております。私としては、国や県に対してもこども医療費助成への支援を強く要望してまいります。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時３７分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時００分再開
   ○議長（井上直樹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　中庄谷孝次郎君。－－10番。　〔１０番中庄谷孝次郎君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庄谷孝次郎君）　おはようございます。日本維新の会、中庄谷孝次郎です。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、学校図書館についてです。　2014年6月20日、学校図書館法改正案が参議院本会議において可決され、改正学校図書館法が成立、学校司書の法制化が実現し、2015年4月1日より施行されました。　この改正案により新設された学校図書館法第6条にはこのようにあります。「学校には、前条第1項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならない。」、つまり各学校の学校図書館には、学校司書を置くように努力するべきであると法律で決まりました。　和歌山市では、今年度、4人の学校司書が4中学校区の学校図書館に配置されました。しかし、和歌山市には中学校区が18校区あり、小学校は52校あります。まだまだ学校司書が学校図書館の数には足りていません。　近年、日本の若者の読書離れが進んでいます。それは、小中学校からの読書の習慣がついていないからです。驚くべきことに、小説はおろか、漫画さえも読むのにストレスを感じるという若者が増えてきています。小説や漫画で物語を味わうことには大きな意味があり、登場人物に感情移入し、読んだだけ多くの人生を歩むことができます。他者を思いやる気持ちや共感などは読書によって育まれます。この思いが育まれずに成長していく状況に、私は大きな恐怖を感じています。　また、勉学の面でも、日本の読解力の低下は先進国の中でも深刻です。母国語である日本語は、それ自体が海外に誇れる文化といってもいいでしょう。この美しい日本語を守るためにも、小中学校からの読書習慣は必須ではないでしょうか。　これらの問題を解決するために、和歌山市でも学校司書の充実は必要です。最低でも学校司書を中学校区数の18名に増やし、行く行くは各小学校にも1人ずつ配置しなければならないと考えています。　そこで、質問させていただきます。　1、今年度、4人の学校司書が4中学校区の学校図書館に配置されましたが、配置の状況及びその校区内の学校での勤務形態と業務内容は具体的にどのようなものかお答えください。　2、学校司書不在時に学校図書館の有効活用についてどのような努力をされているか、また、学校司書が配置されていない学校は、どのような取組を行っているのかお答えください。　次に、学校給食についてです。　今までに何度か中学校給食について、質問をさせていただきました。そして、このたび和歌山市中学校給食アンケートを実施していただきましてありがとうございます。今回は、このアンケートの結果を踏まえて質問させていただきます。　このアンケート調査の目的は、近年、デリバリー方式での喫食率が低下しており、その原因を探るとともに、中学校給食に関して、生徒、保護者から率直な意見を聞き、今後の中学校給食の実施方法について検討する参考資料にするためにアンケート調査を行ったものであります。　対象は、和歌山市選択制デリバリー給食実施中学校16校、1年生、2年生の生徒と保護者であります。それぞれ回収率は、生徒96.9％、保護者75.8％と高く、信用に値する調査と思われます。　質問項目は多岐にわたり、様々な質問がありますが、一番重要な質問は、問5、中学校給食についてどう思うかという質問です。これは、どのような給食の提供形態が好まれているかという趣旨の質問で、選択肢はそれぞれ1、現在の給食、家庭弁当とデリバリー給食を選択できる給食がよい、2、デリバリー給食を全員食べる給食がよい、3、小学校給食のような全員給食を食べる給食がよいとあります。　結果は、面白いことに、生徒と保護者で全く違う結果が出たところです。生徒は、1、現在の給食がよいが78.7％、保護者は、3、小学校のような全員給食を食べる給食がよいが66.3％となりました。この結果から、デリバリー給食の問題点と全員給食の実施という2つの観点から質問させていただきます。　まず、デリバリー給食の問題点です。　デリバリー給食を申し込んでいる生徒は15.6％でした。あまりにも喫食率が悪いですが、その理由もしっかりとアンケート調査に含まれていました。　問3、デリバリー給食を申し込んでいない理由は何ですかの回答で多かったものが、家庭弁当が好きだから67.1％、おいしいと思わないから32％、量が合わないから28.2％、今まで食べたことがないから23.5％、給食を受け取る時間がかかるから21.1％、おかずが温かくないから18.8％、この結果から問題点を抽出すると、おいしくない、必要な量に個人差がある、時間がかかることがキーワードになっていると思われます。特に味については、保護者からもよい評価が少なく、温かくない部分も味に大きく関係しているように感じます。　次に、全員給食の実施についてです。　問8、小学校のような全員が食べる給食がよいと思う理由は何ですかの回答で多かったものが、温かい給食が食べられるから33％、家庭弁当を作る負担が少なくなるから19％、子供が小学校給食を好きだったから17.7％、みんなと同じものが食べられるから12.6％、この結果から給食に求められていることは、温かい給食、家庭弁当の負担の軽減、みんなと同じものを食べられることがキーワードになっているようです。　ほかの設問の回答の中にも、家庭弁当については多くの保護者の方が負担を軽減したいという趣旨の回答があったことも付け加えておきます。　以上を踏まえて質問させていただきます。　1、デリバリー給食について、現在、御飯は温かく提供されていますが、おかずも温かいまま提供することはできないのでしょうか。　2、デリバリー給食について、成長期の生徒にとっては必要な量に個人差がありますので、申し込む時点で大中小など、サイズも選べるよう工夫することはできないでしょうか。　3、デリバリー給食について、給食を取りに行くことに負担を感じている生徒が多いことから、教室に持っていくなど、時短提供はできないのでしょうか。　4、中学校給食の実施について、多くの保護者の方が全員給食を望んでいますが、このアンケート結果を受けて、教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。　以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（井上直樹君）　富松教育長。　〔教育長富松　淳君登壇〕 ◎教育長（富松淳君）　10番中庄谷議員の一般質問にお答えいたします。　学校給食について、中学校給食について、多くの保護者の方が全員給食を望んでいるが、このアンケート結果を受けて、教育委員会としてはどのように考えているのかとの御質問でございます。　今回のアンケート結果において、全員給食を望んでいる保護者の声が多いことは十分認識しています。しかしながら、一方でデリバリー給食を申し込んでいない保護者のうち、約24％はお弁当を持たせたいとの意見がありました。また、生徒からは、デリバリー給食を申し込んでいない理由として、家庭弁当が好きだからとの回答が約67％あり、このことは本市においては家庭弁当の果たす役割も依然として大きいものと考えています。　教育委員会といたしましては、全国的な全員給食の流れの中、本市の実情も鑑みながら、生徒にとっても保護者にとってもよりよい中学校給食について考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　10番中庄谷議員の一般質問にお答えいたします。　まず、学校図書館について、2点いただいております。　今年度、4人の学校司書が4中学校区の学校図書館に配置されたが、配置の状況及びその校区内の学校での勤務形態と業務の内容は具体的にどのようなものかとの御質問です。　今年度は学校司書として採用した3名と読書活動推進課の司書資格を持つ職員1名の計4名を西浜、河西、高積、東和の4中学校とそれぞれの校区内にある9つの小学校及び伏虎義務教育学校に配置しています。　4月から5月末までは、2人1組で各学校を1週間ずつかけて巡回し、6月からはそれぞれ担当する各学校に1週間のうち1日または2日の割合で勤務しています。　学校図書館では、机や椅子などのレイアウトの改善、古くなった図書の整理や本の並び替え、学校司書が薦める本を展示するなど、児童生徒が本に興味を持つような環境の整備に努めています。　続きまして、2点目です。　学校司書不在時に学校図書館の有効活用についてどのような努力をしているのか、学校司書が配置されていない学校はどのような取組を行っているのかとの御質問です。　学校司書は、自身が不在のときでも学校図書館の運営が行えるよう、司書教諭や図書担当教員と連携協力するとともに、授業と関連する図書の選定、休憩時間等の読み聞かせ、図書の補修などを行ってもらえるよう地域の図書ボランティアの育成にも努めています。　学校司書を配置していない学校においては、司書教諭や図書担当教員が中心となり、休憩時間における学校図書館の開放、飾りつけ、新刊図書や推薦図書の紹介、本の修繕等に努めており、教育委員会としても、学校司書配置校の取組事例の紹介や学校図書館の環境整備に関する研修を行うことで支援してまいります。　続きまして、学校給食について、デリバリー給食に関して3点いただいております。　現在、御飯は温かく提供されていますが、おかずも温かいまま提供することはできないか、2点目、成長期の生徒にとっては必要な量に個人差があるので、申込時点で大中小などサイズも選べるようにするなど工夫はできないか、3点目、給食を取りに行くことに負担を感じている生徒が多いことから、教室に持っていくなど時短提供はできないかとの御質問です。一括して御答弁いたします。　まず、おかずを温かいまま提供するには、温かいおかずと冷たいおかずを別々に盛りつけられるよう容器を更新すれば可能です。　次に、サイズを選べるようにすることは、他都市においては実施しているところがあり、本市においても注文システムを導入すれば可能です。しかしながら、いずれも給食業者の環境が整っていることが必要となります。　また、給食を教室に運ぶことについては、各校に配置する配膳員の数を増やす必要があり、現在の状況では難しいと考えております。　以上です。 ○議長（井上直樹君）　10番。　〔１０番中庄谷孝次郎君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庄谷孝次郎君）　それぞれお答えいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　まず、学校図書館についてです。　学校図書館について、2点お伺いしました。　まず、現在、おられる4名の学校司書の勤務形態と業務内容について、お答えいただきました。それぞれの中学校区で主に図書環境の整備に注力していただいているとのお答えでした。もちろん、生徒が本に興味を持つように働きかけるのは大切です。しかし、学校司書の一番の目的は、生徒の学力向上が伴うよう学校図書館の活動をサポートすることであると考えます。そのためには、教員の方との連携も今後必要になってくるのではないでしょうか。　学校図書館法第6条第2項では、「国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定しています。　学校司書は、専門的知識及び技能を必要とする職務であるため、和歌山市でも今後必要な研修などをするべきではないでしょうか。　次に、学校司書が不在時の学校図書館の有効活用法と学校司書が配置されていない学校についての取組について、お答えいただきました。　主にボランティアの育成と取組紹介を中心に努力されているとのお答えでした。　図書ボランティアの育成について、学校司書の人手が足りていない現状では、図書ボランティアの協力も必要であると考えています。しかし、あくまで学校司書の指導の下、学校司書の手が行き届かない業務などをしてもらうことによって真価を発揮するのではないでしょうか。現在では、学校司書の不在時に図書ボランティアだけでは学校図書館の有効活用、生徒の学力向上を目的とした読書の推進は難しいのではないでしょうか。　そこで、質問させていただきます。　1、今後、専門的知識及び技能を必要とする学校司書の能力向上を図るため、どのような研修を行っていくべきだと考えていますか。　2、学校司書不在時に図書環境整備に取り組んでいただいている図書ボランティアについて、教育委員会が考える図書ボランティアの活動はどのようなものでしょうか。　次に、中学校給食についてです。　まず、現在のデリバリー給食の問題点改善について、お答えいただきました。　それぞれ学校現場の状況を考慮しお答えをいただきました。そこで可能であることは実施してくことも必要であると考えます。　おかずを温かいまま提供すること、サイズを申込時点で選べるようにすること、この2点に関しては、注文システムの導入、給食業者の環境整備を進め、実現できるよう強く要望いたします。　次に、中学校全員給食の実施についてです。　前質問でも触れましたが、アンケート調査の結果、中学校全員給食を望む保護者の方は多数おられます。御答弁では、保護者のうち24％はお弁当を持たせたいとの意見があるとのお答えでした。確かに家庭弁当を求める声もあるでしょう。しかし、少数の意見に引きずられ、大多数が求めるものから目をそらすのは間違っているのではないでしょうか。　加えて、全員給食をやるべきもう一つの理由に関して、貧困対策にもなると考えています。以前、私の一般質問でも触れた部分ではありますが、現在、様々な理由から朝食を食べることができない生徒が一定数います。小学校であれば、昼には給食という形で必ずバランスのよい食事を取ることができました。しかし、中学校へ上がると、昼食も自分で持参するかデリバリー給食を申し込まなければなりません。　貧困対策として、和歌山市では就学援助の一環として給食費の無償化も実施されています。しかし、この政策は、喫食率が15.6％のデリバリー給食の形態では意味をなしていないのではないでしょうか。　加えて、喫食率15.6％という数字は、クラスにデリバリー給食を注文する生徒が5～6人程度しかいないことを意味します。学校によっては、クラスに1人というところもあります。デリバリー給食を申し込む生徒は珍しく、いやが応でも目立ってしまいます。家庭状況によっては弁当を作ることができないこともあります。しかし、子供が学校で目立ってしまうことを嫌って申込みを断念し、本来では必要のない負担を負う家庭もあるのです。これらの問題も全員が同じものを食べる全員給食であれば、全て解決することができます。　デリバリー給食は、必要なときにだけ申し込めるというメリットは確かにあるかもしれません。しかし、申込方法などから考えても、現在、デメリットのほうが大きくなってしまっているのではないでしょうか。　中学校全員給食について、一番よいのは自校方式で、各学校で給食を作り提供することです。しかし、この方法では、全ての学校に調理場を作る必要があり、時間も費用も膨大にかかってしまいます。　現在の状況とスピード感を考え現実的であるのは、現在、小学校の給食を調理している調理場で中学校の給食も調理し提供することです。　令和2年度の小学校、中学校の生徒数の合計は2万4,129人、平成7年の小学校生徒数は2万5,464人であり、平成7年以前はこの生徒数よりも多くなっています。つまり、現在の調理施設で十分中学生全員分の給食を調理することもできるのではないかと考えています。　そこで、質問させていただきます。　アンケート結果から中学校でも全員給食を実施することは求められていると思います。なるべく現実的な方法として、現在ある調理施設を使って中学校全員給食を実施することはできないのでしょうか。　以上をお聞きしまして、第2問とさせていただきます。（拍手） ○議長（井上直樹君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　10番中庄谷議員の再質問にお答えいたします。　まず、学校図書館について、2点いただいております。　今後、専門的知識及び技能を必要とする学校司書の能力向上を図るため、どのような研修を行っていくべきだと考えているかとの御質問です。　読書活動を通じて児童生徒の文章読解力を高め、言葉による表現力を豊かにすることは、学校図書館の重要な役割です。そのためには、学校図書館の運営管理や学校図書館を活用した教育支援を行うための知識や技能を学校司書に習得させるための研修が必要です。研修を通じて、学校司書が司書教諭等と業務の相互理解を図り連携を促進することで、広く学校教育に対する理解を深めることができると考えています。　教育委員会では、学校司書の能力向上を図るため、本の配架方法、装備や修理など学校図書館の環境整備と授業の参考となる図書資料の提供や効果的な読み聞かせの手法などについて、勉強会や情報共有を行っているところです。　続きまして、2点目です。　学校司書不在時に図書館環境整備に取り組んでいただいている図書ボランティアについて、教育委員会が考える図書ボランティアの活動はどのようなものかとの御質問です。　現在、中学校では7校、小学校ではほとんどの学校で図書ボランティアの方に活動していただいています。　図書ボランティアの活動としては、学校図書館の掲示物作成、本の整理や修繕、新刊図書の紹介や展示、読み聞かせなどを行っていただいています。　今後も、図書ボランティアの方々には学校図書館の活性化を図り、児童生徒の読書への関心を高めていくために御協力をいただきたいと考えています。　続きまして、学校給食について、なるべく現実的な方法として、現在ある調理施設を使って中学校全員給食を実施することができないかとの御質問です。　議員御指摘のとおり、児童数が減った小学校で調理した給食を近隣の中学校へ配送することは可能と考えられます。現在、加太中学校は加太小学校から、藤戸台小学校は鳴滝小学校と貴志小学校から給食を配送しています。　しかしながら、食中毒防止のためなどの衛生管理用の設備を少なくなった食数に合わせて整備を進めてきたため、現有施設では過去の食数までは適正な調理を行えない学校も多くあります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　10番。　〔１０番中庄谷孝次郎君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庄谷孝次郎君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まず、学校図書館についてです。　文章読解力が全国的に低下してしまっている現代において、読書活動を通じて児童生徒の文章読解力向上を図ることは重要です。そのために重要なことは、学校授業と図書館の連携にあります。　学校図書館もただ開放しているだけではほとんど意味をなしません。本に興味が出るような取組や授業との連携などは、やはり学校司書がいなければ行うことは難しいでしょう。また、これらのことを行うにも専門的知識及び技能が必要になってくるので、採用してそこで終わるのではなく、継続し能力向上のために取り組む必要もあります。　また、図書ボランティアについて、中学校では7校、小学校ではほとんどの学校で図書ボランティアの方に活動をしていただいているとの御答弁をいただきました。　学校司書について人手が足りていない現状では、図書ボランティアの方の協力も必要であります。しかし、学校司書がいない学校に図書ボランティアの方だけがいても読書活動を充実させるための十分な取組はできません。一番効力を発揮するのは、学校司書の手の届かない業務に関して図書ボランティアが補助する形です。そのためにも図書ボランティアが多くの学校で活動していただいている現状に満足せず、学校司書を配置するべきではないでしょうか。　文章読解力の向上については、テストなどがあるわけではなく、効果が表面化しにくいものでもあります。しかし、文章読解力の向上、読書活動の推進には児童生徒にとって多くのメリットがあります。学校教育においては必須であると私は考えています。ですので、学校司書を少なくとも全中学校区に1人、行く行くは小中学校全てに学校司書を配置していただけるよう強く要望させていただきます。　次に、中学校給食について、今回、中学校給食についてのアンケートを実施していただき、保護者、生徒各意見が分かってきました。多くの保護者の方からは、全員給食を望む声が上がりました。私も、なるべく現実的に全員給食を実施する方法を提案させていただきました。　御答弁では、食中毒防止のための衛生管理用の設備を少なくなった食数に合わせて整備を進めてきたため、現有施設では過去の食数までは適切な調理を行えないとのことです。　確かに生徒数の単純な計算と現実には大きなギャップがあると思います。しかし、衛生管理設備については必要なものでありますので、施設の最大調理可能数に応じて整備するべきではなかったのでしょうか。　給食の調理場の環境整備に関して、一般質問でも森下議員から再三指摘があったことと思います。調理場の環境整備も併せて改善し、中学校給食を行ってはどうでしょうか。　中学校給食を行うのは、少なからず予算はかかります。しかし、これは未来への投資です。和歌山市は、年々人口減少が進んでいます。その多くは若者世代、中核世代であります。これを食い止めるためには、市の特性を十分に生かした政策を実行することが必要なのではないでしょうか。　市長の掲げる子育て環境日本一を目指す和歌山市、この方向性はすばらしいと思います。和歌山市は、都市機能に加えて豊かな自然など、地理的には都会にはない子育て環境があります。あとは政策によって子育て世代のサポートをすれば、子育て環境日本一には近づきます。　そんな中、全国的に給食に関して日本全体として関心が集まっています。他市では、中学校給食を実施だけではなく、給食費の無償化など、さらに進んだ政策が取られています。日本一を本当に目指すのであれば、ここで後れを取ってはいけないのではないかと思います。子育て環境に係る予算は未来への投資なのです。今、一歩動き出すことで、未来の和歌山市の人口増加につなげられると私は考えています。中学校全員給食の実施を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上直樹君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（奥山昭博君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　南畑幸代君。－－28番。　〔２８番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２８番（南畑幸代君）　皆さん、こんにちは。共産党市議団の南畑幸代でございます。　まず初めに、沖縄や九州地方等を襲った7月の豪雨や台風9号、10号で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、コロナ禍での災害対策の見直し、拡充等についてです。　大型で強い台風10号は、強い勢力を保ったまま9月6日から7日に九州の西側を北上し、各地に大きな被害をもたらしました。9月8日付の毎日新聞によりますと、41万戸が停電しました。2名の方が死亡され、重軽症者は102人との報道です。　朝日新聞では、九州、中国、四国では20万人以上が避難したとの記事であります。新型コロナウイルスの影響で各地の避難所が定員を削減、満員になる施設が相次ぎ、ホテルを避難先に選ぶ人もいたとの記事があります。　長崎市では260か所に避難所を開設したが、30か所が満杯になった。市は、新たに訪れる市民に別の避難所を案内したり近くの施設を開放するなどした。　山口市では、定員を従来の1から2割に削減。35か所のうち3か所で定員を超えたが、他の避難所への移動中に被災するおそれもあり、3か所とも受け入れたそうです。感染対策もする必要があり、受け入れるかどうかは難しい判断だったと言われているそうです。　各自治体は、事前に避難所の数を増やしていたが、それでも入り切れない避難者が続出。急遽、避難所を追加するなど対応に追われた。佐賀市のある方は、先着順で満員ですと言われ、2回も振られるとは思わず、避難できるかどうか不安だったと振り返られました。こういう記事であります。　和歌山市でも、このような災害は人ごとではありません。新型コロナウイルス感染症の流行下、避難所の在り方やその運営などについて見直しが行われています。コロナ禍特有の判断が求められますが、その際には、今まで以上のマンパワーや保健所などの協力なくしては対応できないと思います。　4月7日、政府は、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」との事務連絡を保健所設置市等へ出しています。そこでは、通常よりも可能な限り多くの避難所の開設とともに、ホテルや旅館の活用も検討することを求めています。また、障害のある方や重度の介護認定の方、乳児を抱える親御さんなどの要配慮者が避難できる福祉避難所についても同様の見直しが行われていると思われます。　市としても、避難所への備蓄にマスクや段ボールベッドなど、これまでになかった備品の備蓄に取り組まれていますが、何がどのように備蓄されているのか気になるところです。市民の命と安全を守る対策は、自治体の準備が整ってからやってくるわけではなく、一日も早い対策や構えが求められています。　そこで、お聞きいたします。　1、コロナ禍で災害対策の在り方が見直されている。避難や避難所運営について、国の指針や通達をどう受け止めているのか。また、自主避難について、どのように見直されたのか。その周知についてどうされたのか。　2、福祉避難所についての見直しについてはどうでしょうか。　3、避難所における濃厚接触者などのコロナウイルス感染拡大防止のための対策とそれ以外の感染症の対応はどうか。また、保健所との連携はどうなるのか。　4、コロナウイルス感染症に対する対策用物品の購入状況と配備状況はどうなっているのか。　次に、災害対応力強化のために女性の視点を取り入れることについてです。　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大地震、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震、そして2011年3月11日に発生した東日本大震災を通じて、災害時の避難場所の運営等において、女性の視点の必要性が認識されるようになってきました。　災害時には様々な困難に直面しますが、男性と女性ではその困難の質の度合いに大きな違いがあります。　東日本大震災では、高齢者、障害（児）者とともに乳幼児や妊産婦など、多数の女性が厳しい現状に置かれました。特に避難所では、限られた空間の中に多くの人が暮らすため、衛生面やプライバシーの問題から、心身の健康を害する人が多く出ました。子育て家庭等のニーズが十分配慮されず、必要な物資や支援が提供されなかったり、女性や子供への暴力が起きるなど、女性の心身への負担が非常に大きくなることが指摘されています。　内閣府男女共同参画局は、今年5月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を策定しています。　その最初の「はじめに」のページでは、国の防災基本計画、男女共同参画基本計画や避難場所運営ガイドライン等において、課題解決のため5つの事項が定められていますが、2点のみを紹介します。　1つ、地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。2つ、市町村は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における運営管理に努めるものとするとありまして、「これらの取組を進めることは、子供や若者、高齢の方、障害のある方、ＬＧＢＴの方など、多様な方々への配慮にも資するものと考えています。」と書かれています。　副題にある男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインは、多くの被災された女性の皆さんの貴重な体験と思いが詰まった非常に重要な内容だと思います。　そこで、お聞きいたします。　国の内閣府男女共同参画局から女性の参画について、災害対応力を強化する女性の視点の指針が示されているが、どのように受け止めているのか。また、市の防災会議への女性の参画状況はどうでしょうか。　以上で第1問といたします。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　川崎危機管理局長。　〔危機管理局長川崎　勝君登壇〕 ◎危機管理局長（川崎勝君）　28番南畑議員の一般質問にお答えします。　災害対策について、まず、コロナ禍での災害対策の見直し、拡充等について、3点ございます。　1点目、コロナ禍で災害対策の在り方が見直されている、避難や避難所運営について、国の指針や通達をどう受け止めているのか、また、自主避難についてどのように見直されたのか、その周知についてどうされたのかとの御質問です。　コロナ禍における避難所での感染防止を図ることが重要であることから、本市においても国の指針に基づき避難方法や避難所運営についての見直しを行っています。主な見直しについては、避難所が過密状態になることを防ぐため、在宅避難や事前に親戚、友人の家等への避難の検討を周知しています。また、災害状況によっては、指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所を開設してまいります。指定避難所では、避難者を受け入れる際に健康状態を確認し、過密状態を防ぐため、避難者同士の間隔を2メートル空けて避難スペースへ誘導します。　次に、自主避難については、これまでは主に支所、連絡所に避難していましたが、コロナ禍では過密状態を防ぐため、必要に応じて指定避難所を開設します。その周知については、市報わかやまやホームページで周知を行っています。　2点目、避難所における濃厚接触者などのコロナウイルス感染拡大防止のための対策とそれ以外の感染症の対応はどうか、また、保健所との連携はどうなるのかとの御質問です。　避難所での新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、避難者や避難所を運営する職員などは手指の消毒やマスクの着用を徹底し、避難者の受入れ時には、体温測定を実施した後、健康チェック表を用いて健康状態を確認します。発熱やせきなどの症状がなければ体育館などの避難スペースに案内します。その際は、通常1人3平方メートルのスペースを確保しますが、コロナ禍においては、飛沫感染防止のため、避難者同士の間隔を2メートル空け、1人6平方メートルのスペースを確保します。　受入れ時に健康チェック表で発熱やせきなどの症状がある、2週間以内に新型コロナウイルス感染症患者との接触があるなどの項目に該当する方がいれば、避難所内の個室へ誘導するとともに、保健所と連携を図りながら対応します。　また、新型コロナウイルス以外のインフルエンザなどの感染症についても、健康状態を確認後、発熱やせきなどの症状がある場合は個室に誘導し、感染防止を行います。　3点目、コロナウイルス感染症に対する対策用物品の購入状況と配備状況はどうなっているかとの御質問です。　国が避難所における衛生環境対策品として示しているパーティション、段ボールベッド、マスク、体温計、フェースシールドなど、感染を防ぐための物品の購入を進めています。現時点では、体温計、フェースシールド、アルコール消毒液などが納品され、随時5か所の備蓄倉庫と103か所の指定避難所に配備する予定です。　次に、災害対応力強化のための女性の視点を取り入れることについてでございます。　国の内閣府男女共同参画局から女性の参画について、災害対応力を強化する女性の視点の指針が示されているが、どのように受け止めているのか、また、市の防災会議への女性の参画状況はどうかとの御質問です。　東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されなかったという課題が生じたことから、地域防災力の向上を図るため、防災会議の委員への任命など女性の参画を促進することが必要であると示されています。　本市においても、災害時に女性の視点を取り入れていくことは重要であると認識しています。また、本市の防災会議への女性の参画については、委員40人対して5人が女性委員となっています。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　28番南畑議員の一般質問にお答えします。　災害対策について、コロナ禍での災害対策の見直し、拡充等について、福祉避難所についての見直しについてはどうかとの御質問です。　福祉避難所におきましても、コロナ禍における感染拡大防止を図る目的から、国の指針の趣旨に鑑み、見直しを行っています。　福祉避難所での避難スペースについては、通常1人当たり5平方メートルのスペースを想定していますが、市内の新型コロナウイルス感染症の発生状況に応じて、避難者間での間隔を保つため、2倍程度のスペースを取るように考えています。　一般避難所から福祉避難所への移送前には、発熱やせきなどの症状がないことを確認してから移動するとともに、福祉避難所到着後もマスクの着用、手洗いや手指の消毒、うがいの徹底を図ります。　また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、福祉避難所での感染拡大防止に資するエアーマットとパーティションを購入し、高齢者・地域福祉課が所管する施設で備蓄して、福祉避難所開設時には、一般避難所から移送するものと合わせて速やかに配布できる体制を整備しているところです。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　28番。　〔２８番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２８番（南畑幸代君）　それでは、第2問を始めさせていただきます。　周知についてですけれども、コロナ禍での避難所のイメージが伝わるように支所、連絡所や公共施設など、ポスターを貼るなどして親切な周知を要望します。　指定避難所数ですが、見直し前の昨年も103か所となっており、変わっておりません。しかし、災害は予想を超えて起こり得ます。和歌山市として、直近の台風10号の避難者のように、3度目にやっと避難所にたどり着いたということがないようにしなければなりません。災害によっては指定避難所以外の避難所の開設を可能な限りとの答弁ですが、その準備が必要です。いきなりでは混乱いたします。ぜひ早急に取り組んでいただくことを要望します。　また、分散避難という避難の仕方を言われましたが、避難生活が長期化すれば継続が困難になる場合や避難物資の必要性も変化する場合も考えられます。分散避難をしても、必要な方に必要な情報や物資が届くような対応や把握が必要だと思います。避難の運営に関わる方々が実際に災害時にどんな行動を取ることになるのか、訓練が必要ではないかと思います。　そこで、お聞きいたします。　1、避難所への受入れの流れはどうか。密にならないようにするためにはマンパワーが必要だが、どう確保するのか。また、マンパワーの人たちを含めた避難所運営訓練についてどう考えるのか。　2、指定避難所が103か所ということだが、1人に必要な面積が倍に見直されたことから、不足するのではないのか。変更しない根拠は何か。十分と言えるのか。　3、避難生活が長期化した場合、分散避難をされた方の避難状況の把握が重要になると思います。把握はどのようにするのでしょうか。　福祉避難所の見直しについても通常の倍の面積ということです。市から頂いた資料によりますと、2020年8月末現在、市の避難行動要支援者数は9,270人です。福祉避難所数は56か所で、受入れ可能人数は1,829人となっています。見直しにより必要なスペースが倍化するわけですから、施設数は単純に考えて半減するということです。コロナウイルス感染の対応も考えると大変ですが、早急な手だてが必要です。　昨年の9月議会で私は、福祉避難所の種類や施設数の拡充の必要について質問した際、当局から施設数だけでなく多様な要配慮者に対応できるようにしていきたいと答弁していただいています。　そこで、お聞きいたします。　4、福祉避難所は種類と施設数とも早急な確保が必要だと考えるが、どんな努力をしてきたのか。今後、どうしていくのか。　5、避難所に避難した要支援者に発熱等の症状があった場合の福祉避難所への移動はどうなるのか。　次に、災害対応力強化のための女性の視点を取り入れることについてです。　答弁では、災害時に女性の視点を取り入れることは重要であるという認識であり、市の防災会議の参画は40人中5人ということです。県下の平均値よりも少し高いそうですが、これは意識的に増やそうとしたということではなく、昨年は6人だったそうで、昨年より今年は減っているという状況です。　内閣府男女共同参画局のガイドラインによれば、「地域防災計画に女性の視点を反映させるにあたり、検討を行う会議の女性の割合を高めなければ女性の声を政策決定過程に反映できません。」、「女性の視点を持った組織・人材が意思決定に十分関わっていない」現状があると記されています。また、段階ごとに取り組むべき事項の平常時の備えの2、地方防災会議には、「女性委員の割合を3割以上とすることを目指し、女性人材の育成、登用を進める。」となっています。御答弁で重要と認識しているとのことでしたから、もっと積極的に意識的に拡充をしてもらいたいと思います。　いろいろな自治体が地方防災会議への女性の参画拡大に努力されています。鈴鹿市では、2013年度までは地方防災会議に女性は1名しかいませんでした。その後、女性市長の強いリーダーシップで女性割合が高まったそうです。庁内の女性の管理職に加え、市内の学識経験者、医療分野、女性消防団などで、令和2年4月現在、43人中18人41.8％となっています。　東京都豊島区防災会議委員と災害対策本部員に新たに男女平等推進センター所長のポストを追加し、女性のポストの確保、拡充に取り組んでいるということです。　既に2013年5月に出された内閣府の男女共同参画局でも、女性委員の割合を高める工夫例として、機関の長ではなく女性の職員を指名する、あるいは学識経験者や委員の公募をする例が紹介されており、首長の強いリーダーシップの発揮があると書かれています。自然に任せていては、国の言う3割以上には届くはずがありません。　もし、和歌山市で大きな豪雨災害や津波、地震などの災害がコロナ禍で起き、長期の避難生活を余儀なくされた場合、女性の視点が十分に生かされた避難生活となるよう、今、できることをしなければと強く思います。　東日本大震災の被災者の体験を基に、3人の女性を主人公に書かれた垣谷美雨さんの「女たちの避難所」という本を以前に読みました。こういうものです。簡単に概略を言いますと、九死に一生を得た3人が避難所に向かいますが、そこは絆を盾に段ボールの仕切りも使わせない監視社会。男尊女卑がはびこり、乳飲み子を抱えた若い母親は好奇の目の中、授乳もままならない。やがて虐げられた女性たちは、静かに怒り立ち上がるという内容です。　この本の解説者の竹信三恵子さんは、「震災があぶり出した女性の居場所なき社会」と題して解説をされています。後ろのほうに載っています。彼女は、女性ＮＧＯ等の方々と一緒に東日本大震災女性支援ネットワークを結成し、被災地に行くようになり、授乳や着替えの場所もない避難所を目の当たりにします。政府に間仕切りの支給を働きかけ、支給されたにもかかわらず使われない避難所もあった。義援金が配られたが、支給対象が世帯主とされ、ＤＶを恐れて別居している妻には届かない。「震災は、男女平等を明記した憲法を持ち、『男女共同参画』へ向けて政府も旗を振ってきたはずの私たちの社会の実相を、図らずも浮かび上がらせた」と記しています。　作者の垣谷美雨さんが、この小説を書こうと思ったきっかけは、先ほどの解説者の話にあった「段ボールの仕切りを最後まで使わせなかった避難所があったと知ったことです。」と後書きにあり、そのリーダーは、自分たちは家族同然で、これから協力して生活していかなければならない。互いに親睦を深め、連帯感を強めて乗り切ろうと話したそうです。　作者は、これを強いられていた被災者はどんな思いで暮らしていたのかと想像すると、その夜、眠れなくなり、その後、資料を片っ端から読み、福島と宮城で被災した友人にも話を聞き、現地を案内してもらうという行動を取られます。「自然災害の多い国ですから、自分もいつか被災する可能性がある。だから明日はわが身だと思えた」と。　この本を読んで、私はつらい目に遭わされた多くの方々の体験を無駄にしてはいけないとずっと思ってきました。現在は改善されてきている点もあると思いますが、今、コロナ禍と自然災害の複合災害が懸念される中、自分事として女性の視点で地方防災会議や避難所運営など、意思決定層に女性の参画を促進させなければと思います。　そこで、お聞きいたします。　1、女性の視点をどのように取り入れるのか。また、国の目標の3割以上の確保について、市の考えはどうか。　2、和歌山市の防災会議委員は40人となっているがなぜか。また、女性が関われるポストを増やすこと等は可能だと思うが、拡充することはどうか。　3、日頃から避難所の暴力問題や安全確保について理解を深める取組を進めることをどう思うか。　以上で第2問といたします。（拍手） ○副議長（奥山昭博君）　川崎危機管理局長。　〔危機管理局長川崎　勝君登壇〕 ◎危機管理局長（川崎勝君）　28番南畑議員の再質問にお答えします。　災害対策について、まず、コロナ禍での災害対策の見直し、拡充等について、3点ございます。　1点目、避難所への受入れの流れはどうか、密にならないようにするためにはマンパワーが必要だがどう確保するのか、また、マンパワーの人たちを含めた避難所運営訓練についてどう考えているのかとの御質問です。　避難所に避難者を受け入れる場合、避難所運営員は、検温、健康チェックリストの確認、避難スペースへの誘導などを行います。　現在、1避難所当たり3人の避難所運営員を任命していますが、避難状況に応じて支部の被害状況調査員等の職員を増員するとともに、各種関係団体とも連携しながら対応してまいります。また、避難所運営訓練については、避難所用物品が整い次第、避難所運営に携わる職員を中心に訓練を実施する予定です。　2点目、指定避難所が103か所ということだが、1人に必要な面積が倍に見直されたことから不足するのではないか、変更しない根拠は何か、十分と言えるのかとの御質問です。　コロナ禍においては、指定避難所の収容人員の面積を1人当たり6平方メートルで算出した場合、約10万人が収容可能となります。　本市では、過去30年で一番多く避難した人数は、平成30年9月30日の台風24号で、454世帯682人であったことから、避難者を収容できるものと考えています。また、災害の状況によっては、民間施設等の活用も含め対応してまいります。　3点目、避難生活が長期化した場合、分散避難をされた方の避難状況の把握が重要になると思う、把握はどのようにするのかとの御質問です。　分散避難者の把握については、支部の避難所運営員及び自主防災会等地域の各種団体と連携し、その所在や必要とされるニーズの把握を行ってまいります。　次に、災害対応力強化のために女性の視点を取り入れることについて、3点ございます。　1点目、女性の視点をどのように取り入れるのか、また、国の目標の3割以上の確保について、市の考えはどうかとの御質問です。　本市では、避難所生活を過ごす上で女性の視点を取り入れるため、避難所運営員については全体の33.7％は女性職員を任命しています。また、避難所には授乳スペースや女性専用の更衣スペースの設置など、女性の視点から安心して過ごせるような取組を考えています。　和歌山市防災会議の女性委員の登用については、国の目標である3割以上が望ましいと考えていますので、その目標に向けて各関係機関と協議してまいります。　2点目、和歌山市防災会議委員は40人となっているがなぜか、また、女性が関われるポストを増やすこと等可能だと思うが、拡充することはどうかとの御質問です。　和歌山市防災会議条例第3条第6項において、「委員の定数は、40人以内とする。」と定めています。また、災害対策に女性の視点を反映させていくことは重要であると認識しています。今後も、各関係機関と協議するなど、女性委員を拡充できるよう努めてまいります。　3点目、日頃から避難所の暴力問題や安全確保などについて、理解を深める取組を進めることをどう思うかとの御質問です。　内閣府男女共同参画局の指針によると、国内の過去の災害時において、女性に対する暴力問題が避難所で発生している。また、被災者間の暴力だけでなく、支援者から被災者へ、被災者から支援者へ行われた暴力も報告されています。このような暴力問題は決して許されないものであり、避難者の安全確保を図ることが重要であると認識していますので、避難所運営に携わる職員には、暴力問題が発生しないように避難所運営説明会で意識づけを行ってまいります。また、市民の皆様には、各地で実施する出前講座などの機会を捉えて啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　28番南畑議員の再質問にお答えします。　災害対策について、コロナ禍での災害対策の見直し、拡充等について、2点ございます。　1点目、福祉避難所は種類と施設数ともに早急な確保が必要だと考えるが、どんな努力をしてきたのか、今後どうしていくのかとの御質問です。　福祉避難所の拡充については様々な状況の要配慮者に対応するとともに、受入れ可能人数を増やしていく必要があると認識しています。　福祉避難所の協定数は、現時点で52施設と市の4施設、合わせて合計56施設となっており、今年度に入ってから3か所の増加となっています。　新たな受入れ先として、乳幼児や妊産婦を対象として、市の施設である本町と芦原の認定こども園を福祉避難所に指定し、一般避難所の要配慮者スペースでは、子供の夜泣きや授乳、妊娠中の体調の変化等により他の要配慮者の方と避難生活を継続することが難しい状況に対応するため、受け入れる体制を整えました。また、7月にはケアハウス1か所とも協定を結んでいます。　新たなコロナ禍での感染症対策として、通常の災害時よりも避難所内でのスペースの確保が求められる中、まだまだ充足できているとは言い難い状況であり、今後、現時点で協定していない社会福祉施設や介護事業者等へ説明を行う機会を持ち、福祉避難所の必要性について理解を求め、拡充に努めてまいります。　2点目、避難所に避難した要支援者に発熱等の症状があった場合、福祉避難所への移動はどうなるのかとの御質問です。　福祉避難所は、高齢者や障害者を対象にした施設が多くを占めており、基礎疾患のある方や免疫力の低い方が新型コロナウイルスに感染した場合は重症化しやすいため、入所者への感染拡大防止の観点からも、感染の疑いがある方を福祉避難所へ移動させることについては慎重に対応する必要があると考えています。　一般避難所に避難した要支援者の方が受入れ時や受入れ後に発熱等の症状がある場合は、避難所内の個室へ誘導するとともに、避難所での生活に特に配慮が必要な方については、その後の経過観察や生活上の支援等について、福祉局と健康局が連携して対応してまいります。　以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君）　28番。　〔２８番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２８番（南畑幸代君）　それでは、第3問をさせていただきます。　市長は、この9月議会の開会の御挨拶の中で、台風10号の避難所について触れられています。私の記憶、100％正確ではないかもしれませんが、次のような内容だったと思います。避難所については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、受入れ人数を制限せざるを得なかったなど様々な課題が浮き彫りとなった。市においても、今回の台風により顕在化した課題や新たな災害事象の教訓を踏まえ、風水害などへの避難体制や防災対策の強化に努めてまいりますというような内容だったと思います。　コロナ禍での取り組む災害対策は、国も見直しをし、市としても取り組んでいこうとしていますが、コロナ感染症に関する備蓄も、避難所に必要な物品の備えもこれからです。しかし、災害は準備が整うのを待ってはくれません。御挨拶にあったように、避難体制や防災対策の強化を一日も早くスピード感を持って取り組んでいただきたいと強く要望いたします。　また、防災対応力を強化する女性の視点の取組についてですが、災害時だけでなく、平常時から女性の参加を本気になって取り組んでいただくことが、必ず防災対応力の強化につながると思います。40人以内と条例で定めているとのことですが、条例の変更は可能です。一日も早く3割以上の女性防災委員を実現していただきたいと強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（井上直樹君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時５８分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　井上直樹　副議長　　　奥山昭博　議員　　　　中谷謙二　議員　　　　中尾友紀　議員　　　　松井紀博...